介護福祉施設関係

このようなお悩みはありませんか？
利用者・施設入居者から、職員や他の利用者・入居者が暴力を振るわれ怪我をした、セクハラ被害に遭った。
利用者・入居者の家族からクレームが入ったが、内容が不当なのではないかと思うが判断がつかない。
入居者と取り交わす契約書に不備がないかチェック・見直しがしたい。
利用料の滞納がある利用者がおり、気づいたら滞納が100万円を超えていた。

契約書の整理、サポート

施設でのトラブルに適切に対応するためには、トラブルを見越した契約書を用意しておくことが不可欠です。しかし、一般的には、問題が生じたタイミングで初めて契約書の不備が発覚するケースが多くあります。また、契約書は、市や県のひな型をそのまま使っているケースが多く、利用者の権利の視点のみで施設側にとって非常に不利な内容となっていることも多くあります。
介護福祉が措置から契約に切り替わってからかなり経ちますがまだまだ措置の時代の内容が色濃く残っていることも多くあります。
問題が起きてからではなく、問題が起きていない今のうちから契約書などを整えて準備しておきましょう。介護施設関連の訴訟を含む対応実績が多くある弁護士がサポートさせて頂きます。

普段の業務以外の対応や問題がある利用者への対応について

残念ながら、介護福祉施設では、暴力やセクシャルハラスメント、利用料の未払いなどだけでなく、かつての利用者の家族（遺族）からの突然の情報開示請求など普段の業務以外の対応に迫られる場面が多くあります。そのような場合でも、顧問契約を頂いていれば、施設長や担当者から直接電話などで相談・サポートが可能です。
また、どんな問題を起こしても高齢者などの退去は不可能だと思われている施設関係者が多いですが、実際に、判決を得て強制執行まで退去に至った事案なども取り扱っています。昔の施設長や先輩から無理だと言われてきたからと諦めずに一度ご相談下さい。

訴訟時の対応

トラブルは避けたい、訴訟だけは極力避けたいという希望を強くお持ちの施設もありますが、コンプライアンスの観点から、一般の事業会社と同様に適切・妥当な対応が介護施設にも要求されます。また、利用者や家族からの不当な請求などで訴訟が避けられない事案もあります。訴訟になってしまった場合にも、施設の代理人としてしっかりサポートさせて頂きます。

当事務所の特徴

高齢介護関係の行政機関や介護福祉施設から、多くの相談・対応実績があり、また、顧問の経験があるため、豊富な知見を活かした対応が可能です。また行政機関主催を含む介護福祉関係の研修・講演会も数多くの実績があります（受講者数十人から100人規模、年20回程度コンスタントに担当）。
行政機関や介護福祉施設の顧問というと相談までのハードルが高いこともあるようですが、困った時にできるだけ早く適切な対応ができるよう、当事務所では、担当者などから直接相談いただいております。