企業法務

このようなお悩みはありませんか？

• 契約書や就業規則の作成・チェックをしてほしい。
• 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
• 買収を検討しており、株式の対応も含め進め方をサポートしてほしい。
• ハラスメント問題への対応に頭を抱えている。
• 問題社員対応を相談したい。

契約書のチェック

トラブルとなったとき、契約書や就業規則などに不備があると対応が難しくなるケースがあります。普段は気にしておらず、後になって後悔するというケースもよくあります。トラブルを想定した契約書や就業規則などの見直しなどは不可欠です。

クレーム対応

トラブルは極力避けたいから金で済むなら払ってしまえ、臭いものにはふたなどいうかつては耳にしたような対応も現在では許されず、コンプライアンスの観点から、適切・妥当な対応が企業に求められています。とはいえ、クレームなどはストレスふるなものであり、要求内容が不当なものかの判断も容易ではありません。クレームの見分け方から具体的な対応方法までサポートさせて頂きます。新潟県暴力追放運動推進センターの相談員を長年務めており、日弁連民暴委員会委員なども務めています。

株式関係

当事務所の代表弁護士は、会計事務所系コンサルティングファームにおいて、人事・組織系経営コンサルタントとして勤めていた経験がございます。M&Aなど株式関係の豊富な知見を活かし、株式関係のご相談についても適切な対応が可能です。事業承継に関わるご相談も承ります。

ハラスメント問題

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどハラスメントの対応は、法的に求められているというだけでなく、有能な人材の自社への引き留めの観点からも、適切な対応が必要不可欠な問題です。対応を誤れば、場合によっては優秀な人材の流出にもつながりかねません。トラブル発生時の対応のみならず、事前の対応・対策が不可欠です。企業内での研修、対応フローの整備などはもちろん、相談先（通報先）を担当することも可能です。

就業規則、労働契約書等の整備、問題社員対応

問題社員対応や労働関係のトラブルはもちろん、それらを見据えた就業規則等の整備をサポートさせて頂きます。
また、人事組織系の経営コンサルタントしての経験を活かし、優秀な人材の獲得・引き留めなどの観点からの人事制度などを見据えたアドバイスや規程類の整備サポートも可能です。

当事務所の特徴

人事労務系、総務系など企業法務における幅広いご相談をお受けしております。また当事務所の代表弁護士は人事・組織系の経営戦略コンサルタントとして勤めていた経験があり、再生案件や合併案件などのプロジェクトを多数経験しています。株式関係の知見も豊富です。
必要に応じて関係士業と連携して、先を見据えた実効性のある解決策をご提案します。依頼者の利益を最大化するために尽力します。